環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について
１．調査内容
令和２年度は、ＳＤＧｓ、特に『地域循環共生圏』の創造による持続可能な地域づくりに向けた取組を推進している企業や地域等、２５の事業体にヒアリング取材を行い、「課題・機会」、「事業モデル」、「事業戦略」、「資金調達」、「人材」の５つの視点で先進事例の分析を実施しました。
２．ローカルＳＤＧｓ（地域循環共生圏）ビジネスとは
本調査において、「ローカルＳＤＧｓ（地域循環共生圏）ビジネス」を、『環境を含むそれぞれの地域課題を解決し、自立分散型の社会づくりにつながる事業』と定義し、加えて、実態に応じて以下の①又は②(①②両方も可。)が満たされていることを条件としました。
①地域資源を活用し、地域内で資金、エネルギーや食などが循環している、又は地域内へ資金が流入する仕組みが構築されている。
②地域間で補完し支え合いの関係が構築できている。
３．対象事業者選定の視点
地域循環共生圏の実現に向けた取組を実践している企業のうち、以下の視点から２５件を選定し、取材を行いました。
・「地域課題・ニーズ」や「地域資源」に着眼し、地域の資源を活用した事業を、多種多様な関係者と連携して実施している。
・地域資源、技術、人材等の活用により、環境負荷を削減するとともに、地域の資金の域外流出を食い止め、地域内経済循環の拡大に貢献している取組をしている。
４．ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき５つの要素と実践の手引き
ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき５つの要素で重要なポイントを、先進事例を交えながらまとめるとともに、新たに環境ビジネスを始めようとする事業者等が参考にできるよう、「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」を作成しました。
５．研究会の設置・開催について
調査対象企業の選定及び環境ビジネスの現状分析に当たり、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、令和２年度「持続可能な成長エンジン研究会」（座長：八木裕之 横浜国立大学教授、計８名）を設置し、全２回の研究会において分析・検討を行い、報告書をまとめました。
６．その他
環境ビジネスに関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報（「環境ビジネスの先進事例集」）」に掲載しています。
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-9265
- 室長岡村 幸代（内線 6227）
- 担当河村 友生（内線 7226）