気候変動による災害激甚化に関する影響評価（中間報告）について

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行政情報

気候変動による災害激甚化に関する影響評価（中間報告）について

環境省では、地球温暖化が進行した世界で同様の気象現象が発生した場合どのような影響がもたらされるか評価する事業を実施しています。
　今般、令和元年東日本台風（台風第19号）を対象とし、地球温暖化が進行した世界で同様の台風が襲来した場合の影響について評価した内容を中間報告としてまとめました。その結果、地球温暖化が進行した世界では台風がより発達し、令和元年東日本台風通過時には氾濫を防ぐことができた河川での氾濫のリスク、沿岸や河川の河口付近での高潮による浸水リスクが高まることが示されました。
　令和３年度は、本結果の妥当性の検証や充実を図るとともに、平成30年に近畿地方などに大きな被害をもたらした、平成30年台風第21号も対象とする予定です。
　なお本結果は中間報告のため、今後の更なる検証等により結果が変わりうることに御留意ください。

目的・調査概要

　環境省では令和２年度より、将来の気候変動影響を踏まえた適応策の実施に役立てるため、近年大きな被害をもたらした台風について、文部科学省の気候変動研究プログラムの成果等を活用して、地球温暖化が進行した世界で同様の気象現象が発生した場合どのような影響がもたらされるか評価する事業を実施しています。

　本事業では実際に日本に襲来した特定の台風について、地球温暖化が進行した条件下において、同じ位置で台風が発生し、実際と近い経路を通過した場合の中心気圧や雨量、風速などの変化、それによる洪水や高潮への影響について、スーパーコンピュータを用いたシミュレーションを行っています。１年目（令和２年度）は、統計開始以来最大の水害被害額を記録した令和元年東日本台風（台風第19号）を対象とし、地球温暖化が進行した世界^※1で同様の台風が襲来した場合の中心気圧や雨量、風速などの変化、洪水や高潮への影響についてスーパーコンピュータを用いたシミュレーションを実施しました。

　令和３年度は、本結果の妥当性の検証や充実を図るとともに、平成30年に近畿地方などに大きな被害をもたらした、平成30年台風第21号も対象とする予定です。

　※1 地球温暖化が進行した場合として、以下のシナリオを設定。

　　２℃上昇シナリオ：世界平均気温が工業化以前（18世紀半ば頃）より２℃上昇（積極的な緩和策により将
　　　　　　　　　　　来の温暖化をかなりの程度抑制した場合）すると仮定

　　４℃上昇シナリオ：世界平均気温が工業化以前（18世紀半ば頃）より４℃上昇（現状を超える緩和策が行
　　　　　　　　　　　われず、温暖化の抑制ができなかった場合）すると仮定

　　上記結果と、対象となる台風が発生した際の気象条件において、同台風を気象モデルで再現するために実施
　　したシミュレーション（このシミュレーションの結果を以下では「現在気候」とします）とを比較します。

（留意点）
　本調査は、過去の台風と同様の台風が発生した場合の気候変動の影響について評価することを目的としたものであり、シミュレーションした台風が今後発生することを示すものではありません。また、台風はその経路によって大雨や強風等の影響が大きく異なります。本報告は台風の経路、中心気圧、雨量、風速などについて得られた予測（27ケース）のうち、対象の台風の経路と近いものとして選択した５ケースをベースとしたものである点に留意が必要です。

結果概要

　今回のシミュレーションでは、２℃上昇シナリオ、４℃上昇シナリオともに、現在よりも強い勢力を保ったまま日本に接近し、関東・東北地方により多くの雨をもたらす結果となりました。

洪水への影響^※2

　特に令和元年東日本台風による被害が大きかった８水系（荒川、多摩川、利根川、千曲川（信濃川）、那珂川、久慈川、阿武隈川、鳴瀬川（吉田川））を対象として、各水系の基準地点について、その上流域に降った雨（流域平均降水量）と河川災害リスクを見る一つの指標であるピーク流量（最大流量）を算出しました。その結果、地球温暖化が進行した場合を想定したシナリオでは、いずれの水系においても、２℃上昇シナリオでは、平均して15%（-1～29%）、４℃上昇シナリオでは、平均して29%（2～42%）増加する結果となりました。

　洪水氾濫の発生可能性を示す指標の1つであるピーク流出高（ピーク流量をその上流の集水面積で割った値）を算出した結果、中小河川において氾濫が発生する目安となる30㎜/h（赤色）を超える箇所が、現在気候に比べ２℃上昇シナリオでは1.44倍、４℃上昇シナリオでは2.28倍となる結果となりました。令和元年東日本台風では、東日本全域にわたり大きな被害が発生しましたが、将来の気候変動下で同様の台風が発生した場合には、被害が発生する地域が更に広がる可能性が示唆されました。

図1 ピーク流出高の変化
（河川モデルRRI、２℃上昇、４℃上昇シナリオは５ケースの平均を示す）

※2 本シミュレーションでは、複数の流域をまたぐ広い領域を同時に扱っているため、個々の河川の流量の定量
　　的な評価には不確実性が多く含まれます。また現実には、上流で氾濫が発生することにより下流での流量が
　　減少する場合がありますが、今回のシミュレーションでは、そのような可能性は考慮していません。本結果
　　では、ピーク流量・ピーク流出高により洪水氾濫発生の可能性を示していますが、詳細には河川堤防や防潮
　　堤等の整備状況等も考慮する必要があります。

高潮への影響^※3

　高潮による東京湾の潮位の変化（最大潮位偏差）について、地球温暖化が進行した場合を想定したシナリオでは、現在気候に比べ平均５%（２℃上昇シナリオ）又は平均13%（４℃上昇シナリオ）増加する結果となりました。これは、台風の中心気圧が低下し、風速が増加したことにより、吸い上げ効果及び吹き寄せ効果が強まったことが主な要因と考えられます。また４℃上昇シナリオにおいては、将来の海面水位の上昇も加味した場合、満潮時に台風が接近すると東京湾及び河川の河口付近の最大水位が、東京湾の平均海面より3.2ｍ以上上昇する（図２右）ことが予測されました。

　なお実際の令和元年東日本台風において台風の接近が仮に満潮と重なっていたら、昭和24年のキティ台風（台風第10号）通過時の最大潮位（東京湾の平均海面より最大2.02m上昇）を超えていた可能性が指摘されています。本結果でも、現在気候において令和元年東日本台風が東京湾に接近した際に満潮だった場合に、東京湾及び河川の河口付近の最大水位が２mを超えると予測されたケースがあるなどキティ台風の通過時の最大潮位をやや上回っていた可能性が示されました（図２中央）。

　※3 本結果では高潮による浸水への影響には言及できていませんが、同影響を把握するためには、最大水位の
　　　上昇の他、河川堤防や防潮堤等の整備状況等も考慮する必要があります。また、高潮のシミュレーション
　　　結果は、台風の経路等の条件によって異なる結果となりますので、留意が必要です。

図2 東京湾周辺における最大水位の変化（満潮時＋海面水位上昇を考慮、SuWAT）
（５ケースのうち2ケースの結果を示す）