対象物質は、環境基準が設定されている６物質です。令和元年度末時点の測定局数は全国で1,846局であり、内訳は一般環境大気測定局（国設局を含む。以下「一般局」という。）が1,446局、自動車排出ガス測定局（国設局を含む。以下「自排局」という。）が400局です。

（２）有害大気汚染物質等に係る常時監視

　　　対象物質は、環境基準が設定されている４物質、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（以下「指針値」という。）が設定されている11物質、そのどちらも設定されていないその他の有害大気汚染物質として６物質の計21物質です。環境基準及び指針値の達成の評価に有効な測定地点（月１回以上の頻度で１年間測定した地点）は、物質に応じて278～399地点でした。

２．測定結果の概要

（１）大気汚染物質（有害大気汚染物質等を除く。）に係る常時監視測定結果（別添１）

　① 微小粒子状物質（PM2.5）

　　　環境基準達成率は、一般局で98.7％、自排局で98.3％（平成30年度　一般局：93.5％、自排局：93.1％）であり、平成30年度に比べて、一般局、自排局ともに改善しました。地域別の環境基準達成率の傾向をみると、非達成局は中国・四国地方の瀬戸内海に面する地域、九州地方の有明海に面する地域に集中しています。

　　　全測定局の年平均値は、一般局で9.8μg/m³、自排局で10.4μg/m³であり、平成25年度以降緩やかな改善傾向が続いています。

　　　季節別の濃度の傾向をみると、令和元年度は５月の平均値が最も高く、１月の平均値が最も低くなった一方、令和元年５月の全国、令和２年２月の九州において、日平均値が35μg/m³を超過した日数が多くありました。

　② 光化学オキシダント（Ox）

　　　環境基準達成率は、一般局で0.2％、自排局で０％（平成30年度　一般局：0.1％、自排局：０％）であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっています。

　　　また、昼間の日最高１時間値の年平均値については、近年、一般局、自排局ともにほぼ横ばいで推移しています。

　　　光化学オキシダント濃度の長期的な改善傾向を評価するための指標^※を用いて、注意報発令レベルの超過割合が多い地域である関東地域や阪神地域などの域内最高値の経年変化をみると、平成18～20年度頃から域内最高値は低下傾向でしたが、近年ではほぼ横ばいで推移しています。

　　　光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が33都府県、発令延日数が99日であり、平成30年（19都府県、80日）と比較して、いずれも増加しました。３年移動平均値によって注意報等の発令状況の経年変化をみると、発令延日数は近年ほぼ横ばいで推移しています。

　　　光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、９県で337人であり、平成30年の１県で13人と比較して、被害届出人数が増加しました。

　　　※光化学オキシダント濃度８時間値の日最高値の年間99パーセンタイル値の３年平均値

　③ その他の大気汚染物質

　　　二酸化窒素（NO₂）の環境基準達成率は、一般局で100％、自排局で100％（平成30年度　一般局：100％、自排局：99.7％）でした。

　　　浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成率は、一般局で100％、自排局で100％（平成30年度　一般局：99.8％、自排局：100％）でした。

　　　二酸化硫黄（SO₂）の環境基準達成率は、一般局で99.8％、自排局で100％（平成30年度 一般局：99.9％、自排局：100％）でした。

　　　一酸化炭素（CO）の環境基準達成率は、一般局、自排局とも100％（平成30年度　一般局：100％、自排局：100％）でした。

　　　なお、いずれの大気汚染物質においても、年平均値については、近年、一般局、自排局ともに緩やかな低下傾向がみられます。

　（２）有害大気汚染物質等に係る常時監視測定結果（別添２、別添３、別添４）

　　　　環境基準については、設定されている４物質について、全ての地点で達成していました。指針値については、設定されている11物質の内、９物質は全ての地点で達成していましたが、ヒ素及びその化合物は固定発生源周辺６地点、マンガン及びその化合物は固定発生源周辺２地点で指針値を超過していました。

　　環境省においては、引き続き環境基準の達成・維持に向けて､工場・事業場からの排出抑制対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を総合的に推進していきます。

　　PM2.5及びOxについては、中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会の中間取りまとめ（平成27年３月）及び今後の対策に向けた令和２年度までの３年間の検討・実施スケジュールに基づき、PM2.5及びOxの原因物質である各種の大気汚染物質について、排出抑制対策の強化を検討・実施してまいりました。引き続き、総合的な対策に取り組む上で基礎となる現象解明、情報整備等に取り組み、その進捗状況に応じて追加的な対策を検討していきます。

　　有害大気汚染物質等については、化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）による排出量データ及び有害大気汚染物質モニタリング調査結果等により、排出量や大気環境濃度等を継続的に検証・評価し、地方公共団体及び関係団体等との連携の下、対策を推進していきます。

＜参 考＞

（１）環境基準

　　環境基準とは、環境基本法に基づき設定される、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準であり、以下のように設定されています。

（２）指針値

　　指針値とは、有害性評価に係るデータの科学的信頼性において制約がある場合も含めて検討された、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値であり、現に行われている大気モニタリングの評価にあたっての指標や事業者による排出抑制努力の指標としての機能を果たすことが期待されるものであり、以下のように設定されています。

（３）評価方法　

　　① 二酸化窒素