平成30年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（速報値）について
今般、２回目となる結果（速報値）を取りまとめました。
この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気・ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査しています。
調査結果の１つである世帯あたりの年間CO2排出量は、3.04 t-CO2であり、今回の公表より可能となった過年度調査との比較では、CO2排出量は前年度から５％減少しました。この調査では、二重サッシまたは複層ガラスの窓の有無等の住宅属性や、冷蔵庫、照明等の機器の使用状況についても調査していますが、それらとCO2排出量との詳細な要因分析は確報値において行う予定です。
この調査結果について、地方公共団体、大学をはじめ様々な主体に活用いただくことを期待しています。あわせて、環境省では、この調査を継続するとともに、対策強化の検討など、調査結果の更なる活用を進めていきます。
調査の趣旨について
我が国では、地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）において、2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比26.0%減（2005年度比25.4%減）することが目標として掲げられており、家庭部門では、約４割削減することが目安とされています。また、国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出・吸収量目録の提出とともに、その精緻化が求められているところです。
このような背景を踏まえ、本調査は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的としています。
なお、本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施しました。平成26年10月から平成27年９月には試験調査を実施し、平成29年度から本格調査として行っています。
（URL）http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateitokei.html
調査の概要について
（１）調査の名称：家庭部門のCO2排出実態統計調査
（２）調査方法：住民基本台帳からの無作為抽出と、インターネット調査モニターからの選定（有意抽出）の２つの方法によって調査対象世帯を選定
（３）調査対象：全国10地方の店舗等併用住宅以外の住宅に住む主世帯
（４）調査対象期間：平成30年４月～平成31年３月
（５）調査世帯数：13,000世帯
（６）集計世帯数： 9,996世帯（有効回答率 76.9%）
（７）調査・推計事項：次に掲げる事項等を調査
CO2排出量については調査により得られた結果等を利用して推計
① 月別のCO2排出量を推計するためのエネルギー使用量等について（電気、ガス、灯油、ガソリン、軽油）
② 太陽光発電について（月別の発電量、売電量、太陽電池の総容量）
③ 世帯について（世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収）
④ 住宅について（建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの窓の有無）
⑤ 家電製品等について（テレビ・冷蔵庫・エアコン等の使用状況、家電製品に関する省エネ行動、使用場所毎の照明種類、照明に関する省エネ行動）
⑥ 給湯について（給湯器の種類、冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動）
⑦ コンロ・調理について（コンロの種類、用意する食事の数、調理に関する省エネ行動）
⑧ 車両について（自動車等の使用状況、燃料の種類、排気量、実燃費、使用頻度、年間走行距離、自動車に関する省エネ行動）
⑨ 暖房機器について（保有状況、使用状況）
調査の特長について
従来の調査・統計においては、家庭におけるCO2排出量やエネルギー消費量とその説明要因（居住人数や住宅の建て方、保有する機器等）が別々に把握されていました。
本調査により、世帯のCO2排出量やエネルギー消費量とその説明要因をまとめて把握することで、家庭におけるCO2の排出実態を精緻に把握することが可能になります。
結果の例
世帯当たりの年間CO2排出量は3.04 t-CO2であり、電気の使用によるCO2排出量がエネルギー種別で最大の68.8％を占めています。
図１ 世帯当たり年間エネルギー種別CO2排出量・構成比（全国）
（注）調査の対象期間は平成30年4月～平成31年3月の1年間である。
平成29年度調査結果（確報値）と平成30年度調査結果（速報値）の比較例（参考）
平成29年度調査（確報値）と平成30年度調査（速報値）を比較すると、世帯当たり年間CO2排出量は5.0％減少しました。
図２ 世帯当たり年間エネルギー種別CO2排出量の推移
今後の活用について
本調査については、継続して調査を実施することでデータを蓄積し、以下のような活用を検討しています。
・「COOL CHOICE」をはじめとする家庭部門の地球温暖化対策の企画・立案
・日本の温室効果ガス排出量の算定方法及び増減要因分析の精緻化
また、統計法第33条第１項の規定に基づき、地方公共団体、大学等に対して、調査対象の秘密の保護を図った上で、調査票情報の提供が可能です。
確報値について
今回公表する結果（速報値）では、電気のCO2排出係数が前年度値となっています。
事業者ごとの電気のCO2排出係数の公表後に、再計算を行い、確報値を公表する予定です（年度内を予定）。
確報値公表の際には、政府統計の総合窓口（e-Stat）に統計表を掲載する予定です。
また、確報値は、オーダーメード集計※を利用可能とする予定です。
※ オーダーメード集計：学術研究の発展に資すると認められる場合等において、既存の統計調査で得られた調査票データを活用して、調査実施機関等が申出者からの委託を受けて、そのオーダーに基づいた新たな統計を集計・作成し、提供するもの。
添付資料
- 平成30年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 調査の結果（速報値）の概要 [PDF 240 KB]
- 平成30年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 調査の概要（速報値） [PDF 188 KB]
- 平成30年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（速報値） [PDF 1.8 MB]
- 家庭部門のCO2排出実態統計調査における平成29年度調査結果（確報値）と平成30年度調査結果（速報値）の主要項目の比較（参考資料） [PDF 60 KB]
連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8244
- 室長木野 修宏（内線 6740）
- 主査後藤 晃宏（内線 6768）
- 担当吉田 光（内線 6741）