政策コミュニケーション

平成26年度「環境教育等促進法等に係る自治体向け説明・意見交換会」(札幌 1/26)

環境教育等促進法は、持続可能な社会づくりに向けて、地域の環境保全活動や
環境教育、また、これらの取り組みを進める上で効果的だと考えられる協働取
組を後押しするものです。この度、自治体の環境活動や協働事業の担当者の皆
さまに、環境教育等促進法の諸制度や活用事例、関連事業の情報をご紹介し、
活用を検討していただくとともに、情報交換を行う場を設けることといたしま
した。ご参加の程、どうぞよろしくお願いいたします。[日 時]平成27年1月26日(月)13:30~15:30
[場 所]札幌市環境プラザ 環境研修室
              (札幌市北区北8条西3丁目 札幌エルプラザ公共4施設2階)
[対 象]自治体職員 30人(参加費無料)

[内 容]
   1.平成27年度環境省予算に係る重点施策について
       (環境省北海道地方環境事務所)
   2.北海道環境教育等行動計画について
       (北海道環境生活部環境局環境推進課)
   3.環境教育等促進法の制度及びEPO北海道事業について
       (環境省北海道環境パートナーシップオフィス)
   4.情報及び意見交換

[主 催]環境省北海道環境パートナーシップオフィス
[お問い合わせ・お申し込み]
     環境省北海道環境パートナーシップオフィス(担当 溝渕)
     〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目 大五ビル7階
     TEL 011-596-0921 FAX 011-596-0931
     E-mail epoh-webadmin@epohok.jp

☆こちらのフォームからお申し込み可能です。
   http://epohok.jp/eguide/event.php?eid=31
 
☆チラシはこちらをご利用ください。
   http://heco-spc.or.jp/file/EPO/20150126_EPO.pdf

☆参考:札幌市温暖化対策推進計画(案)パブリックコメント・ワークショップ(札幌 1/13)
   http://epohok.jp/katsudou/epo_activity_info/collaborative_effort/policy_communication/356