「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業」の公募（締切 4/26）
環境省は平成24年10月に完全施行された、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」に基づく協働取組を促進するため、協定の締結や具体的取組などについて、参考となる先導的な事例を形成し、協働取組のノウハウを普及・共有することを目的とした、協働事業を募集します。
本事業では、環境パートナーシップオフィス（GEOC/EPO）及び地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）が設置する「支援事務局」からアドバイスを受け、協働取組のプロセスを明らかにし、協働取組を推進していく上での様々なノウハウや留意事項等を明らかにして、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。
対象事業
全国を対象とした全国事業と、特定の地域を対象とした地方事業について協働取組の進行状況に合わせ、AタイプとBタイプに分けて応募します。（ともに委託事業（国費10/10））
＜事業エリア＞
【全国事業】2事業程度（請負額1事業あたり1000万円を上限）
【地方事業】16事業程度（請負額1事業あたり250万円を上限）
＜協働取組のタイプ＞
【Aタイプ】
すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
【Bタイプ】
法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。
対象者
ア 環境関係の活動を行う団体（NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等）
イ 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
ウ その他法人で、国との請負契約者となりうる者
実施期間
Aタイプ、Bタイプともに実施期間は平成26年3月まで
（取組状況により次年度の応募を妨げません。）
応募書類及び提出方法
（1）提出期限
平成25年4月26日（金）17 時
（2） 提出方法
申請書一式（書面に限る。正1部、副4部、計5部。）を、事業実施地域を管轄する環境省の出先機関（全国事業は本省）の窓口まで提出してください。
あて先は「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 担当行」とし、 封筒の表に、赤字で「平成25年度 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 応募書類在中」と記してください。
添付資料
お問い合わせ先
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1階
環境パートナーシップオフィス
TEL：03-3406-5180、FAX：03-3406-5064
E-mail：kyoudou@geoc.jp
環境パートナーシップオフィス
TEL：03-3406-5180、FAX：03-3406-5064
E-mail：kyoudou@geoc.jp
〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目11大五ビル７階
環境省 北海道環境パートナーシップオフィス
TEL：011-596-0921、FAX：011-596-0931
E-mail：epoh-webadmin☆epohok.jp （☆を＠に書き換えてください）
参考
・環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律
http://www.env.go.jp/policy/edu/law.html
・地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業の公募について
http://www.geoc.jp/news/18729.html