国土地理院は、「災害対策基本法」に基づく「指定行政機関」(地方測量部及び沖縄支所は「指定地方行政機関」）として、防災・減災及び災害復旧等を目的に、被災地域の緊急撮影を実施するなどの情報収集を行い、被災状況の把握や救命・救助活動等に必要な地理空間情報を各府省庁、地方公共団体等の関係機関ならびに国民へ迅速に提供しています。国土地理院が提供する防災対策に有用な地理空間情報には、地殻変動をはじめとする自然現象に関する情報、被災状況を表す空中写真、旧地形や地震・水害・土砂災害等の自然災害に対して脆弱な地形情報があります。

国土地理院は、国土の基本的な地理空間情報を提供する唯一の国家機関として、禁断測量がはじまった明治期より、日本国土の測量及び地図作製を100年以上にわたり繰り返し行ってきました。その結果、地殻変動に関する記録や地形に関する精密な地理空間情報を蓄積しており、これらは防災・減災対策を講じるための貴重な資料となっています。