環境省では、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、本年４月から新宿御苑をはじめとした７施設において再生可能エネルギー100％の電力調達を行うなど、具体的な取組を開始しています。

　今般、こうした取組を、政府内や地方公共団体等の公的機関に広げていけるよう、これまでの取組を通じて得られたノウハウをまとめたガイドを作成しました。

　公的機関による一需要家としての取組が全国的に広がることで、日本全体のエネルギー安全保障の向上や経済活性化にもつながり、脱炭素で持続可能な社会への変革の一助となると考えており、本ガイドの活用により再エネ調達の取組が一層進むことを期待しています。