令和４年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業北海道地域業務「自治体職員のための『適応』研修会」（オンライン 1/19）
気候変動の影響はすでに、私たちの暮らしのさまざまなところに現れています。その影響に対処するためには、温室効果ガス削減などの「緩和」だけでなく、影響被害を回避・軽減するための「適応」が必要であり、全国各地の自治体で気候変動の影響への適応計画の策定が進められています。自治体での適応を推進するためには、農林水産、防災、都市整備など、分野横断的に地域での気候変動の影響を把握し、適応策を考えていく必要があります。本研修会では、気候変動の影響と適応に関する基礎知識とともに、地域適応計画の目的と考え方などを学びます。また、地域適応計画を策定済みの自治体から体験談を聞き、策定までのイメージを持っていただきます。さらに質問会では、各自治体へのアンケート結果（2022年北海道庁実施）をもとに、計画策定に関する悩みや、どのように適応をチャンスと捉えるかなどのトピックを取り上げます。
日時
令和５年1月19日（木）13:00～15:30
開催方法
Webexによるオンライン開催
対象
北海道内の自治体職員
プログラム
１．主催者挨拶
北海道地方環境事務所
２．発表
「国の気候変動影響の状況と適応計画の動向について」／環境省
「地域適応計画の目的と考え方について」／国立環境研究所
「北海道気候変動適応計画の情報提供、北海道気候変動適応センターの紹介」／北海道
「自治体の適応計画についてⅠ」／山形県鶴岡市
「自治体の適応計画についてⅡ」／長野県小布施町
３．質疑応答
４．閉会挨拶
企画運営
主催：北海道地方環境事務所
共催：北海道、北海道環境財団、北海道気候変動適応センター
協力：国立環境研究所気候変動適応センター
申込方法
以下GoogleFormsから申込みをお願いします。なお、セキュリティ等の関係でURLにアクセスできない場合は、下記問い合わせ先へメールにてお申込み下さい。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdVjj5i_M_v_uQQxKgdRYK9v7kXQOzmBfpi9Bo_80mkTZO3Qg/viewform?usp=sf_link
締切:令和５年1月16日（月）17:00
問い合わせ先
事務局:日本エヌ・ユー・エス株式会社（担当：櫻木）
TEL:03-4567-6225
MAIL:adaptation-hokkaido@janus.co.jp