■調査対象
全国18 歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人
有効回収数1,526 人（有効回収率50.9％）。
調査期間 令和５年７月27日 ～同年９月３日

■調査方法
郵送法（配布：郵送、回収：郵送又はインターネット回答）

■調査目的
気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

■調査項目
　１ 気候変動問題について
　２ 脱炭素社会について
　３ 気候変動影響について
　４ 気候変動適応について

■その他

• 本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載致します。https://survey.gov-online.go.jp/index-all.html　
• 平成28 年８月調査までは調査員による個別面接聴取法で実施しているため、郵送法で実施した令和２年11 月調査以降との単純比較は行わない。また、平成27 年度までは、調査対象者の年齢が20 歳以上であったが、平成28 年度以降は18 歳以上の方を調査対象に実施している。

• 本資料では、過去の調査結果との比較において、統計学的に有意差（信頼度95％）が認められる回答については、「↑」（比率の上昇を表す）または「↓」（低下を表す）と記載している。
• 図表の数値 は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともある。

■問い合わせ先
【調査の方法等に関するもの】
　○内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
　　　03ｰ5253ｰ2111（代表）（内線 82780）

【調査結果、関連施策等に関するもの】
　問１ 　　 　環境省地球環境局総務課気候変動適応室
　問２～ ３ 　環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
　問４～ ５ 　環境省地球環境局総務課気候変動科学室
　問６　　  　環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
　問７～10 　環境省地球環境局地球温暖化対策課デコ活応援隊（脱炭素ライフスタイル推進室）
　問11～22　環境省地球環境局総務課気候変動適応室
　※問の内容にあっては、内閣府ホームページ掲載の「報告書概略版」を参照ください。