パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）の採択などを機に、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）（以下、「ESG」）を考慮した金融行動が世界的に急速な広がりをみせています。我が国においても、2050年カーボンニュートラル宣言や、2030年の排出削減目標の46％への引き上げにより、脱炭素化に向けた取組が加速しています。
　これらの目標の実現には、今後10年で官から20兆円、民から130兆円、すなわち官民合わせて150兆円超の脱炭素関連投資が必要になるとの試算が示されています。
　こうした取組を地域経済・社会において実践していく上で、地域金融機関に期待される役割は非常に大きくなっています。すなわち、地場企業や地方自治体等と連携しながら、山積する地域課題の緩和・解決や地域経済の活性化等に繋がるような地域のESG課題を積極的に掘り起し、ファイナンス等に関する豊富なノウハウを生かして、新たな事業等の構築に関与・協力していくことが求められています。

 

　環境省では、環境・社会へのインパクト創出、地域の持続可能性の向上等に資する地域金融機関の取組を支援するため、令和元年度から「地域におけるESG金融促進事業」を毎年度実施しています。同事業を通じて得られた知見・具体的な事例を取りまとめた本ガイドを通じて、より多くの地域金融機関に取組に着手して頂き、あるいは取組の高度化を進めていただく道しるべを示すことを目的としています。

 

　本ガイドに関連して、農林水産省では令和３年度、農林水産業・食品産業に特化して課題や事例を整理した「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」を公表し、今年度は改訂版である「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス（第２版）」を策定しています。併せて御参照ください。