パラオにおいて二国間クレジット制度（JCM）のクレジットが発行されました
今後も、優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。
本年、日・パラオ間のJCMプロジェクトとして登録されているプロジェクト実施者から、JCMの合同委員会に対してクレジットの発行申請が行われました（申請の段階で第三者機関による検証を実施済み）。その後、本日の合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定され、両国政府に対して、それぞれが発行すべきJCMクレジットの量が通知されました（合計585トン）。
これを受けて、本日、日本政府はJCMクレジットを発行しました。なお、本プロジェクトは環境省JCM設備補助事業の採択案件で、日本政府として437トンのクレジットを取得しました（プロジェクトの概要は、参考資料をご参照ください）。
クレジットの発行状況
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プロジェクト名 |
プロジェクト概要 |
クレジット発行 |
クレジット発行対象期間 |
クレジット発行量 （tCO2） |
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日本政府 |
パラオ政府 |
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学校への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト |
系統連系太陽光発電システムを学校に設置する。高品質の日本企業製太陽電池モジュールを体育館屋根に設置し、現地で使用実績が比較的多く、維持管理が容易な小規模システムに適した汎用インバータを使用し、発電した電力を自家消費する |
１回目 |
2016年2月8日～ （約16カ月） |
145 |
108 (約75%) |
37 (約25%) |
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商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクトII |
電力グリッド連系太陽光発電（PV）システムを商用施設の屋上に設置する（店舗・事業所に、それぞれ262kW、80kW、100kW）。 |
１回目 |
2016年1月21日～ |
440 |
329 (約75%) |
111 (約25%) |
【参考１ 二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは】
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17カ国です。
JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
※参考１、２の詳細はこちら https://www.carbon-markets.go.jp/
【参考２ COP21首脳会合 安倍総理スピーチ ※抜粋 平成27年11月30日】
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
※スピーチ全体はこちら http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html
【参考３ パラオにおけるJCMクレジットの発行実績】
・2016年12月 http://www.env.go.jp/press/103333.html
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8354
室長 鮎川智一 (内線 7716)
国際企画官 小圷一久 (内線 6757)
室長補佐 吉田諭史 (内線 6728)
担当 根岸華子 (内線 7743)
引用：https://www.env.go.jp/press/105063.html