１．背景と目的

　日出前及び日没後における銃器を使用した鳥獣の捕獲等（夜間銃猟）については、高い危険性をはらむことから、従来、例外なく禁止されてきました。

　平成27年５月29日に施行された鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律においては、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が定めた鳥獣（指定管理鳥獣）について、都道府県等が捕獲等を行う「指定管理鳥獣捕獲等事業」が創設されました。また、鳥獣の捕獲等をする事業を実施する法人が、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事者の技能及び知識が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができる「認定鳥獣捕獲等事業者制度」が導入されました。

　指定管理鳥獣捕獲等事業においては、科学的な計画の下に、目指すべきレベルまで指定管理鳥獣の生息密度を低減させることを目標に、これまで以上に効率的かつ効果的な捕獲を進めることが必要になります。

　このため、都道府県が指定管理鳥獣捕獲等事業を効果的に行うために必要と判断し、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に位置づけた場合であって、都道府県又は国の機関が指定管理鳥獣捕獲等事業として実施する場合に限り、厳格な安全管理のもと、限定的に、夜間銃猟の実施が認められることとなりました。

　都道府県等が夜間銃猟を含む指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合は、夜間銃猟に係る認定基準を満たす認定鳥獣捕獲等事業者に委託しなければなりません。

　夜間銃猟に係る認定基準の一つとして、事業管理責任者及び夜間銃猟をする捕獲従事者は、「夜間銃猟安全管理講習」を修了することが義務付けられています。さらに、夜間銃猟をする捕獲従事者は、「夜間銃猟をする際の安全確保に関する技能の要件」（射撃技術、捕獲実績、人格識見に関するもの）を満たす必要があります。

　このため、環境省では、「夜間銃猟安全管理講習」を開催するとともに、併せて、「夜間銃猟をする際の安全確保に関する技能要件」のうち、射撃技能の確認を行います。

　また、平成27年度、平成28年度もしくは平成29年度に環境省が開催した夜間銃猟安全管理講習会内で行った射撃技能の確認において、基準に達しなかった受講者のうち、希望者を対象に射撃技能の再確認を行います。

２．対象者

①夜間銃猟安全管理講習会

　原則として、認定鳥獣捕獲等事業者のうち、夜間銃猟に係る認定を受ける意向がある法人の、事業管理責任者及び夜間銃猟をする捕獲従事者。

②射撃技能の再確認

　平成27年度、平成28年度もしくは平成29年度に環境省が開催した夜間銃猟安全管理講習会を受講し、射撃技能の確認において、基準に達しなかった受講者のうち、射撃技能の再確認を希望する者。

※１法人あたりの申し込みは、原則として事業管理責任者１名、捕獲従事者２名、合計３名までとさせていただきます。

※申し込み多数の場合は、申込書に記載の内容等を踏まえ、参加者を決定させていただきます。

※会場の都合上、原則として、聴講・見学のみの参加はできません。

３．開催日程、開催地及び会場、定員

※夜間銃猟安全管理講習会と技能の再確認の申込期間が異なりますのでご注意下さい。

①夜間銃猟安全管理講習会

②射撃技能の再確認

４．参加申し込み方法

　鳥獣捕獲等事業者（法人）ごとに、参加者をとりまとめ、電子メール又はファックスで事前に５の事務局まで申込みをお願いします。詳細は別紙募集要項及び申込書のとおりです。

５．講習会事務局連絡先

　一般財団法人自然環境研究センター（担当：湯(ゆ)瀬(せ)）

　TEL：03-6659-5550　FAX：03-6659-6333　　E-mail：yakanjuryo@jwrc.or.jp

　電話によるお問い合わせは、平日の10:00から17:00までにお願いします。

６．取材について

　報道機関の方で、取材をご希望の場合は、環境省にお問い合わせの上、５の事務局まで電子メール又はFAXで事前にお申し込みください。なお、安全管理の都合上、一部取材いただけない内容がございます。取材可能な範囲については、個別にご相談ください。

※件名に「夜間銃猟安全管理講習（○○会場）の取材希望」と明記してください。また、氏名、住所、勤務先及び連絡先（電話番号、FAX番号、電子メールアドレス）の記載をお願いします。

添付資料

• 募集要項（講習会） [PDF 275 KB]
• 参加申込書（講習会） [DOC 119 KB]
• 募集要項（技能の再確認） [PDF 247 KB]
• 参加申込書（技能の再確認） [DOC 94 KB]
• （参考）認定鳥獣捕獲等事業者（夜間銃猟を含む）の認定を受けるための主な要件 [PDF 107 KB]