（IPCC）「1.5℃特別報告書（*）」の公表（第48回総会の結果）について
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第48回総会が、10月1日（月）から6日（土）にかけて、仁川（韓国）において開催されました。今次総会では、IPCC1.5℃特別報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。
＊正式タイトル：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈において工業化以前 の水準から1.5°Cの気温上昇にかかる影響や関連する地球全体での温室効果ガス(GHG)排出経路に関する特別報告書
１．概要
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第48回総会が、10月1日（月）から6日（土）にかけて、仁川（韓国）において開催されました。今次総会では、1.5℃特別報告書に関する議論等が行われ、政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。
◆日時
平成30年10月1日（月）から6日（土）までの6日間
◆開催地
仁川（韓国）
◆出席者
各国政府の代表、世界気象機関（WMO）、国連環境計画（UNEP）、気候変動枠組条約（UNFCCC）等の国際機関等の関係者が出席しました。我が国からは、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁、環境省などから計21名出席しました。
２．1.5℃特別報告書の背景と概要について
2015年に開催された第21回国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP21）において、UNFCCCは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に対し工業化以前の水準から1.5°Cの気温上昇にかかる影響や関連する地球全体での温室効果ガス(GHG)排出経路に関する特別報告書を2018年に提供することを招請しました。
本報告書は、これをうけIPCCが、2016年4月に開催された第43回総会において作成を決定したものです（同年10月の第44回総会でそのアウトライン及びスケジュールを決定）。タイトルにあるように、気候変動の脅威への世界的な対応の強化と、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈のなかで、1.5°Cの気温上昇にかかる影響、リスク及びそれに対する適応、関連する排出経路、温室効果ガスの削減（緩和）等に関する特別報告書となっています。
1.5℃特別報告書のSPMの構成、報告書本編のアウトライン、及び作成スケジュールは以下の通りです。また、SPM各セクションの概要は別紙（添付資料）を参照してください。
【SPM】
はじめに
セクションA： 1.5℃の地球温暖化の理解
セクションB：予測される気候変動、潜在的な影響及び関連するリスク
セクションC： 1.5℃の地球温暖化に整合する排出経路とシステムの移行
セクションD： 持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における世界的な対応の強化
ボックスSPM1：SR1.5において重要な定義
【報告書本編】
第１章：枠組みと文脈
第２章：持続可能な開発の文脈において1.5℃と整合する緩和経路
第３章：自然及び人間システムにおける1.5℃地球温暖化の影響
第４章：気候変動の脅威に対する世界的な対応の強化と実施
第５章：持続可能な開発、貧困の撲滅及び不平等の削減
【作成スケジュール】
2016年10月～11月 執筆者の推薦募集
2017年1月末 執筆者の選出
2017年3月 第1回代表執筆者会合
2017年6月 第2回代表執筆者会合
2017年8月～9月 第1次ドラフト専門家レビュー
2017年10月 第3回代表執筆者会合
2018年1月〜2月 第2次ドラフト専門家・政府レビュー
2018年4月 第4回代表執筆者会合
2018年6月〜7月 政策決定者向け要約（SPM）の最終政府レビュー
2018年10月 IPCCによる承認・受諾
３．次回総会の予定
第49回総会は2019年5月8日（水）から12日（日）に、京都（日本）において開催される予定です（2006年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良（Refinement）報告書の採択が議論）。
参考
IPCCとは
◆国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）により1988年に設立された政府間機関。
◆報告書の作成には、世界各国の研究者数千名が参加。
◆地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な見地から包括的な評価を政策決定者等に提供。
◆総会においては、成果物である報告書の承認、今後の活動方針の検討等が行われる。
◆総会の下、第１作業部会（自然科学的根拠）、第２作業部会（影響・適応・脆弱性）、第３作業部会（緩和策）、インベントリ・タスクフォース（排出量算定方法の開発・改善を担う）が置かれている。
IPCC評価報告書
◆これまで５回（第５次評価報告書（AR5）は2013－2014年公開）にわたり評価報告書を作成・公表。
◆国際交渉、各国の政策決定の基礎となる科学的知見を提供してきた。
◆現在第６次評価報告書（AR6）公表に向けた作業が進行中。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課研究調査室
代表 03‐5521‐3351
直通 03‐5521‐8247
室長 大井 通博 （内線6732）
室長補佐 長谷 代子 （内線7761）
担当 加藤 尚 （内線7761）
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成30年7月13日
- 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第49回総会の開催地決定について
- 平成30年3月20日
- 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第47回総会の結果について
- 平成29年9月15日
- 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第46回総会の結果について