平成30年度再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業の公募について（締切 12/28）
環境省では、「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業）」による今年度の補助金の公募を開始しましたので、お知らせします。
公募について
（１）事業概要
「再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業」は、低炭素な水素社会の実現と燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入、再エネ由来水素ステーションの保守点検及び燃料電池産業車両（燃料電池フォークリフト・燃料電池バス）の導入を行う地方公共団体や民間企業に対して、事業に要する経費の一部を補助するものです。
（２）公募実施期間
平成30年５月17日（木）～平成30年12月28日（金）
①地域再エネ水素ステーション導入事業
②水素ステーション保守点検支援事業
③水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
（３）募集方法
応募方法の詳細は、本事業の執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページ（http://www.eta.or.jp/index.php）をご覧ください。
公募説明会
東京会場：平成30年5月18日（金）、大阪会場：平成30年５月22日（火）に、公募説明会を行いますので、是非ご参加ください。
詳しくは、一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページ（http://www.eta.or.jp/briefing/18_4_saiene/180510.php）をご覧ください。
問合わせ先
一般社団法人 環境技術普及促進協会
業務部 業務第２グループ 久門、菊池
住所：〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル６階
T E L：06-6353-2304
Ｅ-mail：suiso30@eta.or.jp
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通 03-5521-8302
代表 03-3581-3351
課長 髙澤哲也 （内線6521）
課長補佐 井上有希子（内線6520）
主査 加藤朝飛 （内線6529）
担当 郡司一成 （内線6577）
関連情報
過去の報道発表資料