水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。）第２条第２項に規定する特定施設を設置する工場又は事業場（特定事業場）の数は、令和４年３月末現在で約256,200（うち瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号。以下「瀬戸内海法」という。）の規制対象である特定施設を設置する事業場の数は約3,000）であり、前年度と比較すると約1,600減少しました。また、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号。以下「湖沼法」という。）第７条に規定する湖沼特定事業場の数は約1,700でした。

 

　水濁法に基づく特定事業場の業種別内訳は、多い順に①旅館業（約64,600）、②自動式車両洗浄施設（約32,500）、③畜産農業（約24,700）でした。

 

　水濁法第２条第８項に規定する有害物質使用特定事業場の数は約17,500（うち瀬戸内海法の規制対象である特定施設を設置する事業場の数は約600）、第14条の３に規定する有害物質貯蔵指定事業場の数は約4,000でした。

 

　立入検査の件数は、約26,500件（前年度約28,400件）でした。

 

　公共用水域への排出等に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令の件数は14件（前年度４件）であり、特定施設の使用や排出水の排出に関する一時停止命令の件数は０件（前年度１件）でした。
　なお、改善命令等の発動までには至らなかったものの、工場、事業場に対して指導や勧告、助言等を行った件数は、約6,000件（前年度約6,700件）でした。

 

　排水基準違反が確認された工場、事業場の数は２（前年度３）でした。

 

　水濁法の水質総量削減の状況や、瀬戸内海法及び湖沼法の施行状況等についても取りまとめた結果を以下の環境省ホームページに掲載しています。
　https://www.env.go.jp/water/impure/law_chosa.html