2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について
環境省と国立環境研究所は、今般、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめました。2019年度の温室効果ガスの総排出量は12億1,300万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比2.7%減（2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減）でした。前年度からの減少要因としては、エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）や、電力の低炭素化（再生可能エネルギーの導入拡大）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。
2019年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億1,300万トン（CO2換算。以下同じ。）でした。
前年度の総排出量（12億4,700万トン）と2019年度の総排出量を比較すると、エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、2.7%（3,400万トン）減少しました。
2013年度の総排出量（14億1,000万トン）と比較すると、エネルギー消費量の減少（省エネ等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大、原発再稼働）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、14.0%（1億9,700万トン）減少しました。
2005年度の総排出量（13億8,200万トン）と比べると、エネルギー消費量の減少（省エネ等）等から、12.2%（1億6,900万トン）減少しました。
一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しています。
※ 2019年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2019年度の値が未公表のものは2018年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう同確報値に向けた見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2019年度速報値と、2021年４月に公表予定の2019年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。
添付資料
連絡先
環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8244
- 室長坂口 芳輝（内線 6740）
- 室長補佐畠山 寛希（内線 6738）
- 係長林 徹（内線 6743）
- 主査岡田 義広（内線 6758）
- 担当権田 優（内線 6741）
国立環境研究所地球環境研究センター
- 直通029-850-2777
- 温室効果ガスインベントリオフィス連携研究グループ長野尻 幸宏
関連情報
関連Webページ
国立研究開発法人国立環境研究所 地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）
過去の報道発表資料
- 令和2年4月14日
- 2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について
- 令和元年11月29日
- 2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について