・政策的支援

１．経緯

　現在、太陽光発電事業は環境影響評価法（以下「法」という。）の対象とはなっていない一方、昨今の大規模太陽光発電事業を取り巻く状況を踏まえ、法の対象事業に太陽光発電施設の設置を追加すべきかどうかについて検討を行う必要が生じています。
　また、平成30年７月３日に閣議決定されたエネルギー基本計画において、「風力発電設備の導入をより短期間で円滑に実現できるよう、環境アセスメントの迅速化や、規模要件の見直しや参考項目の絞り込みといった論点も踏まえた必要な対策の検討」する旨が記載されたことから、風力発電施設に係る規模要件の見直し等についても検討が必要な状況です。
　環境省では、こうした状況を踏まえ、有識者からなる「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」を平成30年８月に設置し議論を重ねてきたところです。
　今般、本検討会の報告書（案）が取りまとめられたことから、本案について、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施いたします。

２．意見募集の対象

　太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書（案）

３．意見募集要領

（１）意見募集期間

　　平成31年１月18日（金）～平成31年２月18日（月）17:00まで

　　（※郵送の場合は ２月18日必着）

（２）意見提出方法

　　次の様式により、必要事項を日本語で記入の上、[1]郵送、[2]ファックス、[3]電子メールのいずれかの方法で（３）の提出先へ提出してください。
　　電子メール又はファックスの場合は件名を「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する 検討会報告書（案）に対する意見」としてください。
　　なお、上記以外の方法（電話等）による御意見は受付いたしかねますのであらかじめ御了承ください。

（注意事項）

・提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
・皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、併せて御了承願います。
・御意見の対象となる報告書（案）の該当箇所（項目名及びページ）を明記してください。締切日までに到着しなかった場合や記入漏れ、意見募集対象以外の御意見等、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
・御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別し得る記述がある場合及び法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。

（３）意見提出先

　　環境省大臣官房環境影響評価課　宛て
　　　[1]郵送の場合　〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
　　　[2]ファックスの場合　03-3581-2697
　　　[3]電子メールの場合　sokan-hyoka@env.go.jp
　※郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書（案）に対する意見」と記載して下さい。

４．資料の入手方法

　　資料は、以下により入手可能です。
　（１）電子政府の総合窓口（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）
　（２）環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/info/iken.html）
　（３）環境省大臣官房環境影響評価課において配布
　　　（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館25階）
　　　※入館の手続が必要であるため、事前にお電話での御連絡をお願いします。
　　　※太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会におけるこれまでの

　　　　検討状況については、下記ホームページで御覧になれます。
　　　　　http://www.env.go.jp/policy/assess/5-14solarpower/index.html

　（４）連絡先
　　　　担　当：村井、郡島
　　　　電　話：03-3581-3351（内線6208、7232）
　　　　　　　　03-5521-8236（直通）
　　　　ＦＡＸ：03-3581-2697

添付資料

• 太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書（案） [PDF 1.4 MB]

引用：http://www.env.go.jp/press/106351.html