・政策的支援

　平成13年４月に施行された家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

１．引取りの状況

　平成30年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は約1,356万台（前年度比約14.1％増）であり、内訳を見ると、エアコンが約340万台（構成比約25％）、ブラウン管式テレビが約104万台（同約８％）、液晶・プラズマテレビが約189万台（同約14％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約335万台（同約25％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が約388万台（同約29％）となっています。（別紙１参照）

　また、前年度比で見るとエアコンが約20.1％増、液晶・プラズマテレビが約26.8％増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約12.4％増、電気洗濯機・衣類乾燥機が約9.6％増となっています。

　廃家電４品目の合計で1,356万台は、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成21年度から平成23年度までを除くと、家電リサイクル法施行後最多の台数となります。（別紙２参照）

○全国の指定引取場所における引取台数　　　　（単位：万台）

※電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値

※電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値

※いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。

※四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

２．再商品化等の状況

　家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

　全体では、エアコンで93％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで71％（同55％）、液晶・プラズマテレビで86％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で79％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で90％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

　なお、前年度から、エアコンが１ポイント増、ブラウン管式テレビが２ポイント減、液晶・プラズマテレビが２ポイント減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が１ポイント減となっております。

　さらに、エアコンの冷媒フロン類は約2,226トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約188トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約28トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約286トンが回収及び破壊されました。

　なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社から、平成30年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されたところです。

　また、一般財団法人　家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。（別紙３参照）

（参考）各家電メーカーURL一覧

※別紙資料及び参考資料については、環境省報道発表資料（http://www.env.go.jp/press/106879.html）から御確認下さい。

添付資料

• 別紙１ [PDF 144 KB]
• 別紙２ [PDF 165 KB]
• 別紙３ [PDF 67 KB]
• （参考）各家電メーカーURL一覧（平成30年度実績報告） [PDF 124 KB]

引用：http://www.env.go.jp/press/106879.html