行政情報

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について(締切 12/13)

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成29年11月14日(火)から平成29年12月13日(水)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。
 

1.概要

 平成29年6月に成立し、公布された廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第61号)の施行に当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年環境省令第9号)等について所要の改正を行うものです。(なお、有害使用済機器に係る措置については、有害使用済機器の保管等に関する技術的検討会の議論を踏まえたものとなっていますので、同検討会での議論の詳細等は、参考資料2及び環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/press/104653.html)をご覧ください。)。

 併せて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則について、再生利用認定制度等に係る変更の届出期間等の所要の改正を行うものです。

 

2.意見募集の対象

 別添の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等について」

 ※参考資料1及び参考資料2は、意見募集の対象ではありませんので、御注意ください。

 

3.意見募集要項

(1)募集期間

平成29年11月14日(火)から平成29年12月13日(水)まで

 

(2)意見提出方法

次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。

 

 (意見提出様式)

[件名]「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見」

 (郵送の場合は、封筒に件名を赤字で記載してください。)

[氏名](企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)

[郵便番号・住所]

[電話番号]

[ファックス番号]

[メールアドレス]

[御意見]

 ・該当箇所(どの部分についてか該当箇所が分かるように明記してください)

 ・意見内容

 ・理由(根拠となる出典等を添付又は併記してください)

 

(注意事項)

・御意見は日本語で提出してください。

・郵送又はファックスの場合は、A4版の用紙にて提出してください。

・電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください。

 

(3)意見提出先

環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室

郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

ファックスの場合 03-3593-8264

電子メールの場合 hairi-sanpai@env.go.jp

 

(4)資料の入手方法

  ①インターネットによる閲覧

・環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/info/iken/index.html)

・電子政府の総合窓口[e-Gov]

②窓口での配布

 環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室(東京都千代田区霞ヶ関1-2-2中央合同庁舎5号館23階)

 ※事前に入館登録が必要になりますので、来館される場合は、必ず事前に御連絡をお願いいたします。

③郵送による送付

 郵送による送付を希望される方は、205円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒を同封の上、「『「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等」に対する意見』関係資料希望」と封筒表面に明記し、期限までに十分な余裕を持って、上記「3.(3)意見提出先」の郵送の場合の宛先まで送付してください。

 切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

 

 

(注意事項)

  • 御提出いただきました意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。

  • 皆様からいただいた意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室
直通   03-6457-9097
代表   03-3581-3351
室長   相澤 寛史(内線6872)
室長補佐 村井 啓朗(内線7840)
担当   松田 幸子(内線6894)
引用 http://www.env.go.jp/press/104778.html