・政策的支援

１．事業の概要

高い温室効果を有する代替フロン等は、適切に回収・破壊することにより、効果的・効率的な温室効果ガス排出削減が期待されます。本事業は、使用済機器等からの代替フロン等の回収・破壊活動を行うとともに、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、JCMを通じて我が国の排出削減量として計上することを目指します。

２．公募実施期間

　令和元年5月16日（木） ～　令和元年6月17日（月）17時

３．対象等

対象：国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

内容：補助（定額）

４．予算及び事業期間

今年度の上限額は１件あたり4,000万円程度となります。

事業期間は、交付決定日以降に事業を開始し、最長で令和3年3月15日（月）までとします。

５．応募方法

　本事業へ応募される場合には、別添の本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領等にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

６．公募説明会

　応募を検討する事業者向けに、以下のとおり公募説明会を開催します。応募を予定されている方、またご関心のある方は参加をお願いします。なお、参加につきましては、事前に登録が必要になります。

1. • • 日時：令和元年6月3日（月） 15:00～

     • 場所：環境省地球環境局第７会議室

       （東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館３階））　

     • 事前登録：令和元年5月31日（金）15時までに、下のアドレス宛に、「代替フロン等回収・破壊公募説明会参加連絡【参加者団体名】」の件名で、本文中に参加者団体名、氏名をご連絡ください。

       　　　　　　　Email：furon@env.go.jp

【参考 二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。

JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

（参考サイト　https://www.carbon-markets.go.jp/）

添付資料

• 【公募要領】地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業）公募要領 [PDF 450 KB]
• 【応募様式1】公募提案書 [DOC 82 KB]
• 【応募様式2,2-1,3】実施計画書、実施計画書別紙、経費内訳書 [XLSX 134 KB]
• 【応募様式4】JCMプロジェクト英文概要 [DOC 55 KB]
• 【応募様式5】応募者の概要 [DOC 57 KB]
• 提出書類チェックリスト [DOCX 33 KB]
• 地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業）採択審査基準 [PDF 125 KB]
• 【交付要綱】地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業）交付要綱 [PDF 170 KB]
• 【交付要綱様式】地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業）交付要綱様式 [DOC 190 KB]
• 【実施要領】地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業）実施要領 [PDF 109 KB]

引用：http://www.env.go.jp/press/106766.html