株式会社脱炭素化支援機構の設立の認可について
環境省は、本日令和４年９月 14 日付けで、株式会社脱炭素化支援機構の設立について 認可を行いましたので、お知らせします。
１． 認可の概要
環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第36条の９に基づき、株式会社脱炭素化支援機構の発起人（株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行）から認可申請のあった同機構の設立について、本日令和４年９月14日付けで、認可を行いました。
環境省では、株式会社脱炭素化支援機構が、脱炭素投資をけん引する役割を果たすことができるよう、引き続き、所要の準備を進めてまいります。
２． 参考：これまでの経緯
令和４年６月１日 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律公布
令和４年７月１日 同法施行
令和４年７月５日 株式会社脱炭素化支援機構の社長候補者について発表
【参考URL】：https://www.env.go.jp/press/press_00153.html
令和４年７月７日 株式会社脱炭素化支援機構に関する全国説明会の開催について発表
【参考URL】：https://www.env.go.jp/press/press_00154.html
令和４年８月９日 株式会社脱炭素化支援機構の発起人会の開催について発表
【参考URL】：https://www.env.go.jp/press/press_00397.html
３． 資金ニーズの情報収集について
機構設立後の実効的な運営の準備の一つとして、脱炭素化支援機構からの資金供給を受ける資金ニーズの情報を、設立までの段階では環境省にて受け付けています。資金ニーズがある事業者等の方は、下記リンク先に掲載している様式に、実施者・資金使途・額・時期・収益構造等の情報をできる範囲で記入し、また、事業計画や構想などの作成済みの資料を添付のうえ、メールでお送りください。
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/post_167.html
● 提出先メールアドレス：zerocarbon-finance@env.go.jp
● 提出メール件名：
【（会社名）】【（事業略称）】脱炭素化支援機構からの資金供給等のニーズ情報収集
添付資料
株式会社脱炭素化支援機構の設立の認可について
連絡先
大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室/株式会社脱炭素化支援機構設立準備室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9109
参事官 木野 修宏（内線 5196）
参事官補佐 飯野 暁 （内線 5633）
担当 多田 悠人（内線 5648）