2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について
環境省と国立環境研究所は、今般、2018年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめました。2018年度の温室効果ガスの総排出量は12億4,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比3.6%減（2013年度比11.8%減、2005年度比10.0%減）でした。前年度からの減少要因としては、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少（省エネ、暖冬等）により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられます。
2018年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億4,400万トン（CO2換算。以下同じ。）でした。
前年度の総排出量（12億9,100万トン）及び2013年度の総排出量（14億1,000万トン）と2018年度の総排出量を比較すると、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少（省エネ、暖冬等）により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、前年度比3.6%（4,700万トン）、2013年度比11.8%（1億6,600万トン）減少しました。
2005年度の総排出量（13億8,200万トン）と比べると、エネルギー消費量の減少（省エネ等）により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、10.0%（1億3,800万トン）減少しました。
一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しています。
※ 2018年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2018年度の値が未公表のものは2017年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2018年度速報値と、来年４月に公表予定の2018年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。
添付資料
- 2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について<概要> [PDF 228KB] [PDF 227 KB]
- 2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について [PDF 977MB] [PDF 976 KB]
連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8244
- 室長木野 修宏（内線 6740）
- 係長水島 大輝（内線 6743）
- 主査後藤 晃宏（内線 6768）
- 担当岡田 義広（内線 6758）
国立環境研究所地球環境研究センター
- 直通029-850-2777
- 温室効果ガスインベントリオフィス連携研究グループ長 野尻 幸宏
関連情報
関連Webページ
国立研究開発法人国立環境研究所 地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）
過去の報道発表資料
- 平成31年4月16日
- 2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について
- 平成30年11月30日
- 2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について