■ 背景
　 平成20年６月に改正された地球温暖化対策推進法において、事業者は、温室効果ガスの排出削減に資するような設備の選択や使用を行うよう努めることとされ（第23条）、また、国民が日常生活で利用する製品やサービスについて、できるだけ温室効果ガスの排出の量が少ないものの製造・提供を行うとともに、その利用に伴う温室効果ガスの排出の量について、情報提供を行うよう努めることとされています（第24条）。
　 主務大臣は、事業者がこうした努力義務を果たす上で講ずべき措置に関して、必要な指針を策定することとされています（第25条）。
　 このため、指針に関する考え方や技術的な側面について助言を得るための場として、環境省は、令和３年６月に公布された地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律において、2050年カーボンニュートラルが基本理念として法に位置づけられ、「温室効果ガス排出抑制等指針」が「温室効果ガス排出削減等指針」へと改められたことも踏まえ、委託事業の形で「温室効果ガス排出削減等指針検討委員会」を設置し、指針に記載すべき措置等について検討を重ね、令和５年３月24日には指針の内容が全面的に改正されました。
　 環境省では、指針の一層の拡充に向け、ファクトの収集・整理の在り方について検討しているところです。

■ 指針の拡充に向けた基礎的な技術情報（ファクトリスト・参考情報）の内容
　 今回公表したファクトリストは、有識者から構成される「温室効果ガス排出削減等指針検討委員会」での議論を踏まえて、事業活動（横断・業種個別）及び日常生活の領域について、先進的な対策リスト、各対策の性能水準・コスト等の情報を網羅的に整理して一覧表としています。
　 加えて、参考情報は、指針に沿った取組を事業者に促す情報として、指針で規定された各対策の詳細情報、事業者にとってより分かりやすい定量情報（削減効果、投資回収年数等）の試算事例等を整理し、それぞれ中小事業者・地方公共団体・ばい煙発生施設・BtoC事業者・金融機関向けとして取りまとめています。
　 これらのファクトリスト及び参考情報については、引き続き技術情報等の収集・整理を継続し、適宜更新する予定です。こうした取組を通じてファクトリスト等の充実を図りながら、事業者の技術導入・技術開発等に活用してもらうことで、脱炭素社会への取組を加速させたいと考えています。

■ 参考
　 温室効果ガス排出削減等指針に関連する情報等については、以下のURLに掲載しています。
　 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/gel/index.html

　 過去の検討委員会資料は、以下のURLに掲載しています。
　 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/gel/ghg-guideline-committee/index.html