１． 開催の趣旨と検討の目的

　COP21で採択された「パリ協定」を踏まえ、世界全体で温室効果ガスの排出削減に向けた取組が進められています。我が国においても、パリ協定が目指す水準に整合する形で、2050年にカーボンニュートラル、2030年度に46％削減、さらに50％の高みを目指すという目標を掲げています。これらの目標の達成のためには極めて巨額の投資が必要であり、民間資金を大量に導入していくことが不可欠です。

　気候変動を始めとする環境分野への投資に関しては、企業や自治体等が、再生可能エネルギー等のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券である「グリーンボンド」を始めとして、いわゆる「グリーンファイナンス」の手法が国内外で広く資金調達手法として普及しつつあり、その発行規模も年々拡大しています。

　環境省では、国内におけるグリーンファイナンスの普及を図ることを目的として、2017年３月にグリーンボンドガイドラインを策定し、2020年３月には、同ガイドラインの改訂並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの策定を実施しました。一方で、それ以降、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則の改訂（2021年６月）、サステナビリティ・リンク・ボンド原則の策定（2020年６月）、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等によるサステナビリティ・リンク・ローン原則の改訂（2020年５月及び2021年５月）等といった状況変化が生じており、これらの動きを反映し、国際的な原則との整合性に配慮したガイドラインとしていくことが必要な状況にあります。

　加えて、世界の市場では、特に気候変動分野を中心に、いわゆる「グリーンウォッシュ」への対応など品質確保の観点が課題となっています。EUでのタクソノミー規制の策定や、それに準拠した開示に係る規則の動きを始めとして、各国において政策的にグリーン性の定義を厳格化・明確化する動きも進んでいます。さらに、こうした資金使途の特定の動きに加え、トランジションファイナンスなど企業全体の脱炭素に向けた戦略を評価する議論や、気候変動におけるTCFD（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）の自然資本版であるTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）を始めとする気候変動分野以外のファイナンスに関する議論等も進展しています。

　こうした国際的な議論の動向や、国内の各主体による施策の進展等を踏まえ、我が国のサステナブルファイナンス市場を更に健全かつ適切に拡大していく観点から、「グリーンファイナンスに関する検討会（以下「検討会」という。）」を設置し、グリーンボンドガイドライン等の各種ガイドラインの見直し等の検討を行います。

２．スケジュール

　第１回の検討会を令和３年12月16日（木）に開催し、全４回程度の検討会を開催する予定です。

　なお、委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本検討会は非公開としますが、資料及び議事要旨については、本検討会終了後、下記ホームページにて速やかに公表する予定です。

環境省ホームページ　https://www.env.go.jp/policy/kinyu/index.html#green_bond

添付資料

• 委員名簿 [PDF 157 KB]

引用：https://www.env.go.jp/press/110283.html