2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、案件形成の加速化が必要となっており、昨年12月15日（火）に策定した「洋上風力産業ビジョン（第１次）」においては、「初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的に風況等の調査、適時に系統確保等を行う仕組み（日本版セントラル方式）の確立に向け、実証事業を立ち上げること等により、案件形成を促進し、継続的な区域指定につなげていく」こととしました。
　本事業は、事業者の重複調査が見込まれる海域において、より効率的に案件形成を行う手法を確立するため、促進区域等の区域指定が行われる前段階にある3海域において、洋上風力発電事業の基本設計に必要な以下の調査を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が委託する調査事業者が実施し、その結果を取りまとめ、自治体や事業者に提供するものです。
　[1]風況の調査
　[2]海底地盤、気象海象に関する調査
　[3]環境影響評価のうち、初期段階で事業者が共通して行う項目に関する調査
　[4]漁業実態調査

　令和3年5月10日（月）から5月24日（月）の締切りまでに都道府県より9海域、事業者より19海域の情報提供があり、中立的な学識経験者等で構成する第三者委員会の意見を踏まえて、以下の3海域を選定することとしました。

• 北海道岩宇及び南後志地区沖（着床式）
• 山形県酒田市沖（着床式）
• 岩手県洋野町沖（浮体式）

注：本リリースにおける各区域の名称は、都道府県から情報提供を受けた際に、都道府県から提示されたものです。

＜関連リンク＞

• 都道府県向け情報提供依頼について
  https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001404110.pdf
• 事業者向け情報提供依頼について
  https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001404109.pdf
• 「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」に係る公募について
  https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100308.html
• 「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」に係る実施体制の決定について
  https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100308.html