・政策的支援

１．事業の概要

　令和元年６月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に則り、脱炭素社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要です。特に海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずレジリエンス強化等の観点からも有益であり、その早期導入を促進することが求められています。
　本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入の加速化を図るべく、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・CO₂削減効果の見通しなどを検討することにより、地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、ひいては第５次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）に掲げられている地域循環共生圏の構築を促進することを目的とします。

２．審査方法

　外部専門家からなる令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務（地域調査業務）審査委員会においてヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

①提案内容の妥当性…本事業の目的、趣旨と合致しているか。とくに地元の関係者間の合意形成や社会受容の確保状況を適切に検討されているか。

②調査検討項目の妥当性…提案内容の調査検討項目について、浮体式洋上風力発電の設備等をエネルギーの地産地消を目的として当該区域に導入するために必要かつ十分なものが検討されているか。

③技術の妥当性…調査検討で用いる技術や手法等について、実用性、汎用性、確実性が見込めるか。

④社会的意義…地球温暖化対策を推進する上で社会的・経済的・行政的な必要性が高いか。

⑤実施体制…事業実施体制が妥当であるか。事業実施に当たり必要な体制が実施体制内に用意されているか。実施体制外で事業実施に必要な者との連携がどの程度確定しているか（特に、各種法令に基づく区域（以下、法定区域という）を利用する場合、当該区域の管理者と調整しているか）。

⑥実施計画…実施計画・内容は妥当であるか。既往の調査文献・データ等の活用を図りつつ、十分な調査期間が設けられているか。調査を行うに当たり必要かつ十分な精度・実績が得られる技術・手法が検討されているか。

⑦目標設定・達成可能性…事業の成果の目標（各年度及び事業終了時）並びにCO₂削減効果の見通し（2030年時点）の設定は妥当かつ十分であるか。また、設定の根拠が適切であり、目標の達成が見込まれるか。

⑧事業化・普及の見込み…当該区域において、将来的にエネルギーの地産地消を目的とした浮体式洋上風力発電を用いた事業化や早期普及に貢献すると見込まれるか。

⑨総合評価…①～⑧の観点に加え､⑩等の観点も含めた総合評価｡

⑩経費の妥当性…事業の目標を達成するために十分であるか、また、過剰に計上していないか。事業費と比較して将来的に見込まれるCO₂の削減量は妥当か。

３．審査の結果

　公募期間　令和２年９月18日（金） ～　同年10月20日（火）
　採択件数　６件 （別紙参照）

引用：https://www.env.go.jp/press/108869.html