社会資本整備は、現在を生きる我々だけでなく、将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、我が国の競争力の基盤となるものであり、未来への投資となるものです。このような社会資本整備を戦略的・計画的に進めるため、社会資本整備重点計画法（平成１５年法律第２０号）に基づき、令和３年度から令和７年度を計画期間とする新たな社会資本整備重点計画（第５次計画）が閣議決定されました。

１）第５次計画では、従前の４つの目標(※)に加え、昨今の社会情勢の変化を踏まえて、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションと脱炭素化に関する２つの目標を新たに追加。

※ ：防災・減災、インフラメンテナンス、持続可能な地域社会の形成、経済成長を支える基盤整備に関する目標

２）厳しい財政制約や人口減少の下、社会資本整備のストック効果を最大化させるため、

※ ：インフラを国民が持つ資産として捉え、整備・維持管理・利活用の各段階において、工夫を凝らした新たな取組を実施すること

３）加速化するインフラの老朽化に対応するため、持続可能なインフラメンテナンスに向けた施策の１つとして、「集約・再編等によるインフラストックの適正化」を位置付け。

お問い合わせ先

引用：https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000168.html