経済産業省は、我が国の現行制度の下で、日本企業が国際的な気候変動イニシアティブに適合した温室効果ガス排出量の算定や、再生可能エネルギーとしての価値（再エネ価値）の取得・主張をするための方法をまとめ、発信することを目的に、2019年3月、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」～日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応～を策定しました。

FIT非化石証書に加え、新たに非FIT非化石証書の発行が開始されたことに伴い、関連箇所の文言を調整し、また、国際的な気候変動イニシアティブの状況を最新の情報にアップデートする形で、同ガイダンスを改定しました。