近年、大きな被害をもたらす気象災害が多発しているが、今後、気候変動の進行により、水害、土砂災害、高潮・高波などの災害リスクの増大が予測されており、気象災害の被害を最小化すべく適応対策は急務である。一方、気候変動への適応は、自然災害の被害を食い止めるための公共インフラ事業の文脈で語られることが多く、また、そのリスク対策には関連性が高い保険スキームを活用することが一般的で、投資・融資・保険などの様々な金融手法を比較して考察する視点は十分議論に反映されてこなかった。リスクを適切に評価し、最適な金融手法の検討等を通じて、資金調達の多様化と金融機関の新たなビジネスチャンスを創出することは、民間事業者の適応策の支援につながり、将来にわたって気候変動適応力を備えた社会が実現される。以上を踏まえて、公共インフラのみならず、民間事業者が整備する適応プロジェクトや適応ビジネスに民間資金を動員することは喫緊の課題である。本勉強会では、我が国において適応ファイナンスを促進するための手引き（ガイダンス）を作成することを念頭に、適応ファイナンス拡大に向けた課題や必要なアプローチ（自治体や地域金融機関との連携等を含む）のほか、機運の醸成及び各主体の連携強化適応対策に民間資金が供給されるために必要な事項の検討について議論及び検討を行う。

●２．手引きの内容
　現状「適応ファイナンス」の定義は不明瞭であり、理解が十分に深まっていない。既に適応ファイナンスに取り組んでいるにもかかわらず、当事者がそれを認識していないケースもある。本手引きは、適応ファイナンスの基本的な考え方を示しているほか、実施アプローチ、金融機関の役割などを整理している。また、具体的な事例を紹介することによって成功事例の創出を後押しすることもねらいとしている。