環境省及び国立環境研究所は、民間事業者による気候変動適応を推進するため、令和３年10月22日（金）に「第４回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム ― TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」をオンラインで開催します。

 

１．経緯

　環境省と国立環境研究所は、平成29年より毎年、民間企業による気候変動適応を促進する目的で「民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ」を開催してきました。令和2年度からは名称を「民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム」 と改め、参加者の枠を拡大して開催しています。今回の「第４回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム ― TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」では、活用可能な科学的知見や政府による関連する取組動向、そして民間事業者によるTCFDへの取組事例を通じて、民間事業者による適応に関する取組の促進につなげることを目的として開催いたします。

 

２．背景と目的

　気候変動の影響は、自然災害、農業など、様々な分野において現れ始めており、また、今後その影響が増大することが予測されています。このような気候変動の影響を回避・軽減するために、平成30年12月に「気候変動適応法」が施行されました。国、地方公共団体、民間事業者、そして国民それぞれが気候変動への適応に取り組むことが求められています。

　民間事業者においても、例えば水害により製造工場が機能しなくなることや、台風で空港の閉鎖や道路が遮断されること、気温上昇や降水パターンの変化により農作物等の原材料の安定供給が難しくなる可能性が高まる等、様々な形で影響が起きており、事業活動への気候変動影響が無視できなくなりつつあります。

　このような状況のなか、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、気候変動に伴うリスク・機会を考慮した民間事業者からの情報開示の機運が高まりつつあり、これに取り組む企業も出てきています。

　そこで、本シンポジウムでは、TCFDにおける物理的リスクをテーマに、活用可能な科学的知見や政府による取組動向を紹介し、そして企業による実際の取組事例を紹介します。TCFDに関する活用可能な科学的知見を共有するとともに、事例を通じて、民間事業者によるTCFDに関する取組の促進につなげることを目指しています。

 

３．日時

令和3年10月22日（金）13:30～16:50

４．開催方法

オンライン（Zoomウェビナー）で開催します。

５．主催

環境省、国立研究開発法人国立環境研究所の共催

６．プログラム（予定）

【第一部　気候変動影響・適応に関する最新の科学的知見】
　開会挨拶
　講演１　環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室
　　　　　（仮）「気候変動影響適応に関する取組」
　講演２　文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課
　　　　　調整中
　講演３　国立環境研究所 気候変動適応センター
　　　　　「国環研が発信する気候変動適応のための科学的知見」
　質疑応答

【第二部　TCFDに関連する国の取組動向】
　講演４　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室
　　　　　（仮）「TCFDに関する動向と経済産業省の取組」
　講演５　国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課
　　　　　「不動産分野 TCFD 対応ガイダンスの概要について」
　講演６　農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課 地球環境対策室
　　　　　（仮）「食料・農林水産業のTCFD手引書」
　講演７　調整中
　質疑応答

【第三部　民間企業によるTCFD取組事例】
　講演８　キリンホールディングス株式会社
　　　　　「キリングループのTCFDシナリオ分析と環境戦略」
　講演９　東日本旅客鉄道株式会社
　　　　　「JR東日本におけるTCFD提言の取組み」
　講演10　株式会社三井住友フィナンシャルグループ
　　　　　「SMBCグループにおけるTCFD提言の取組について」
　質疑応答
　閉会挨拶

７．定員・参加費

事前申込制200名程度・無料

８．申込方法（一般の方、マスコミ関係者共通）

下記ウェブページにある受付フォームにてお申し込みください。

【A-PLATシンポジウムページ】
　https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20211022/index.html

　申込みをいただいた方には、本シンポジウムにアクセスするためのURLを後日お送りします。

９．お問合せ先

国立研究開発法人　国立環境研究所　気候変動適応センター
担当　岡・原田・篠原

E-mail：ccca_event（末尾に@nies.go.jpをつけてください。
件名は次のように記載してください。「第４回 民間事業者による
気候変動適応推進シンポジウムに関する問合せ」）

 

連絡先

　環境省地球環境局総務課気候変動適応室
　　室長　塚田源一郎 （内線 6716）
　　室長補佐　秋山奈々子 （内線 7762）
　国立環境研究所気候変動適応センター
　　主任研究員　岡 和孝
　　センター長　向井人史
　　副センター長　肱岡靖明
　　副センター長　吉川圭子

 

引用：https://www.env.go.jp/press/110049.html