行政情報

「自然環境保全基本方針(変更案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(締切 11/17)

中央環境審議会自然環境部会では、「自然環境保全基本方針(変更案)」を取りまとめました。この度、本変更案について、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和元年10月18日(金)から令和元年11月17日(日)までパブリックコメントを実施します。
 

1.背景

 平成31年4月26日に自然環境保全法の一部を改正する法律(平成31年法律第20号)が公布されました。改正法の内容等については、自然環境保全法第12条に規定する自然環境保全基本方針(昭和48年総理府告示30号)に反映させる必要があります。また、社会及び自然環境を取り巻く状況の変化等を踏まえ、自然環境保全基本方針の一部の内容を変更する必要があります。

 このため、令和元年9月10日付で環境大臣から中央環境審議会に、自然環境保全基本方針の変更について諮問を行い、同審議会の自然環境部会において検討がなされ、令和元年9月11日に同審議会自然環境部会において「自然環境保全基本方針(変更案)」が取りまとめられました。

2.意見の募集について

 本案について、広く国民の皆様からの御意見を募集します。

 なお、これに関連する中央環境審議会自然環境部会の資料等については、以下の環境省ウェブサイトを御参照下さい。

http://www.env.go.jp/council/12nature/yoshi12.html

 

3.意見募集要項

(1)意見募集対象

 「自然環境保全基本方針(変更案)」

(2)資料の入手方法

 [1]インターネットによる閲覧

    電子政府の総合窓口[e-Gov] 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190052&Mode=0

 [2]環境省自然環境局自然環境計画課にて配布

(3)意見募集期間

  令和元年10月18日(金)~令和元年11月17日(日)必着

(4)意見提出方法

 電子政府の総合窓口[e-Gov]の意見提出フォームより御提出いただくか、次の意見提出様式に従い電子メール、ファックス又は郵送のいずれかの方法で提出してください。電子メールで提出される場合は、メール本文に記載してテキスト形式で送付してください。

【意見提出様式】

[宛先]環境省自然環境局自然環境計画課

[件名]「自然環境保全基本方針(変更案)」に対する意見

[氏名](企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)

(在学中の場合は「高校生」「大学生」などと表記)

[〒・住所]

[電話番号]

[FAX番号]

[意見]・該当箇所(どの部分についての御意見かがわかるように、項目番号を付すなど、該当箇所を明記してください。)

・意見内容

・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。)

※御意見は、日本語で御提出ください。

※電話での御意見は承ることができませんので、あらかじめ御了承ください。

※提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。

※御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

※いただいた個人情報につきましては、本件業務のみに利用します。

(5)意見提出先

 〔1〕電子政府の総合窓口[e-Gov] 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190052&Mode=0

 〔2〕電子メール、ファックス又は郵送

 環境省自然環境局自然環境計画課宛て

 電子メール:shizen-keikaku@env.go.jp

 郵送の場合:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

 ファックスの場合:03-3591-3228

 ※郵送の場合は封筒の表面に、電子メール又はファックスの場合は件名に、「自然環境保全基本方針(変更案)」に対する意見」と記載してください。

 

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8274
  • 課長植田明浩(内線 6430)
  • 室長山本麻衣(内線 7418)
  • 係長山根篤大(内線 6439)
  • 係員靏田奈津希(内線 6497)

 

引用:https://www.env.go.jp/press/107270.html