行政・企業・NPOの協働で復興支援を支える

阪神・淡路大震災の災害ボランティアには全国からボランティアが駆けつけ、「ボランティア元年」という言葉も生まれました。また、市民が行政とともに地域の問題解決に向けて取り組む協働の意義が注目された瞬間でもあります。企業においても義援金・義援物資、NPOとの協働など様々な形での支援を展開しています。

その一方で、どこと連携したらよいかわからない、どのように支援すればよいのだろうか、企業は個性を活かした支援事業ができるのか、など様々な疑問が浮上しました。

そんな中、東日本大震災の復興に向けて、今後は地元に根付いた長期的な支援が必要とされています。EPO北海道でも引き続き震災復興支援の情報を発信していきます。

【東日本大震災復興支援：ブラキストン線を越えよう！プロジェクト】（旧サイト）