協働取組加速化事業

「平成26年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」公募開始

公募概要/事業の目的

地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上、の点から支援するために、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進することが重要です。

本事業は、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地球環境パートナーシッププラザ(以下、「GEOC/EPO」という。)及び地方環境パートナーシップオフィス(以下、「地方EPO」という。)に設置する「支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程を明らかにし、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにして、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。

詳細は必ず下記「公募要領」をご確認ください。なお、北海道では、北海道地方環境パートナーシップオフィス(以下、「EPO北海道」という。)が、相談等を受けていますのでお気軽にご相談ください。

対象事業

全国を対象とした全国事業(1事業程度)と、特定の地域を対象とした地方事業(16事業程度)について協働取組の進行状況に合わせ、AタイプとBタイプに分けて応募します。(ともに請負事業)また該当するテーマについて低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他に該当するものを選んでください。

  <事業地域>
    【全国事業】1事業程度(請負額1事業あたり1000万円を上限)
    【地方事業】16事業程度(請負額1事業あたり250万円を上限)

  <進捗状況>
    【Aタイプ】
    すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
    【Bタイプ】
    法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。

  <テーマ>
    【低炭素社会】 気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組
    【循環型社会】 廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組
    【自然共生社会】生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組
    【その他】   環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組

  <対象者>
   ア 環境関係の活動を行う団体(NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等)
   イ 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
   ウ その他法人で、国との請負契約者となりうる者

  <実施期間>
    Aタイプ、Bタイプともに実施期間は平成27年3月まで。
  (取組状況により次年度の応募を妨げません)

応募書類及び提出方法

  (1)提出期限 平成26年3月31日(月)17時
  (2)提出方法

申請書一式(書面に限る。正1部、副4部、計5部。)を、事業実施地域を管轄する環境省の出先機関(全国事業は本省)の窓口まで提出してください。あて先は「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 担当行」とし、封筒の表に、赤字で「平成26年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 応募書類在中」と記してください。
 

添付資料

  ・H26年度公募要領(0.1MB/PDF形式)
  ・応募様式(0.1MB/DOC形式)
  ・応募様式(記載例)(0.2MB/PDF形式) 

お問い合わせ先

   〒062-0933 北海道札幌市中央区大通西5丁目11 大五ビル7階
   環境省 北海道環境パートナーシップオフィス
   TEL:011-596-0921、FAX:011-596-0931
   E-mail:epoh-webadmin@epohok.jp

   ※随時、ご相談を承っています。お気軽にご連絡ください。

 

参 考

・地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募について(ECO学習ライブラリー)
   https://www.eeel.go.jp/news/?news_id=2616

・平成25年度地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業<採択団体一覧>
   http://www.geoc.jp/partnership

・環境パートナーシップ事例集
   http://www.geoc.jp/information/regionalactivities

・環境パートナーシップ専門誌「つな環」
   http://www.geoc.jp/information/tsunakan